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投資ビザ2026.06.045 分 読了

外国人投資企業登録後のD-8不許可:判決と五つの資料確認

ソウル高等法院2024누52900と大邱地方法院2012구합29を区別し、設立・資金・事業資料と不服申立ての期限を確認します。

著者 · 김앤현 법률사무소

登録後も不許可となり得る理由

外国人投資企業登録とD-8在留資格は別の問題です。投資形態が理由なのか、資金や業務の資料に矛盾があるのかを確認します。以下は相談準備の五項目であり、不許可の頻度統計や全裁判所の共通判断ではありません。

直接設立会社:2024누52900

ソウル高等法院2025年3月27日判決は、施行令別表1の2第11号イ目につき、外国人の投資前に設立済み、または設立中の企業であることを求めました。当該直接設立会社の該当性を否定して控訴を棄却し、KOTRAの登録可能との回答だけでは在留資格を認めませんでした。D-9を別途検討し得ることと、D-9の許可を認めることは異なります。

既存飲食店の取得:2012구합29

大邱地方法院2012年11月21日判決は、別の外国人が経営していた飲食店を取得した事案です。新設法人と同じ事実関係ではなく、当時の別表1第17号イ目に基づいて読む必要があります。企業の要件等を検討して請求を棄却し、変更許可の裁量も事実誤認や比例・平等原則違反があれば違法となり得るとしました。

五つの準備資料

  • 設立・投資の順序:会社や事業の設立日、投資日、持分取得、申請するD-8区分。
  • 資金の流れ:出所、送金または税関申告を伴う持込み、両替、払込み、使用記録。携帯持込みが全面禁止されるわけではありません。
  • 事業所の実態:賃貸借、使用・運営資料。シェアオフィスという名称だけでは判断できません。
  • 実際の業務:役職名だけでなく、経営・管理または生産・技術分野の必須専門人材に該当することを示す資料。
  • 不許可通知と提出済み資料:理由、受領日、在留期限。事業費の支出や売上の低さだけで全申請の不許可を断定しません。

再申請と不服申立ての期限

処分に応じて再申請、行政審判、行政訴訟を検討します。一般的な取消審判は知った日から90日・処分日から180日、取消訴訟は知った日から90日・処分日から一年が問題となり、例外や審判後の起算規定があります。申立てだけで処分の効力が停止したり在留期間が自動延長されたりするわけではありません。

資料検討を依頼するとき

通知書、設立・投資の時系列、提出済み資料一覧を準備してください。補完、再申請、不服申立ての検討事項を確認します。本稿は公開判決の解説であり、当事務所の受任・勝訴事例ではありません。

投資形態の説明・相談案内更新:2026.11.10

D-8ビザの弁護士相談に向けた準備

外国人投資企業の登録とD-8在留資格の審査は別の問題です。外国人が直接設立した会社の該当性を否定した判決があるため、設立・投資の時期と申請区分を先に確認します。他の創業・ベンチャー型D-8やD-9に結論を一律に当てはめることはできません。

  • 不許可・補完通知と受領日
  • 外国人投資関連書類と送金・入出金記録
  • 法人・事業者登録資料と賃貸借契約書
  • 事業運営を示す資料と提出済み書類の一覧

通知内容と資料の相違を確認し、資料の補完、再申請または不服申立ての検討が必要か説明します。手続きや期限は処分の種類と日付によって異なるため、通知書を早めに確認してください。

資料確認、書面作成、代理の範囲と費用は受任前に案内します。ビザや訴訟の結果は保証しません。

金賢正弁護士の紹介(英語) · 投資手続きと必要資料

公式案内: Invest KOREA:D-8企業投資ビザ(英語) · Hi Korea

Next step

申請資料と通知内容を確認します

現在の在留資格、期限、投資・雇用・家族関係の資料を準備してください。委任前に業務範囲と費用をご案内します。

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