韓国D-8投資ビザ:会社設立・資金持込み・事業資料の確認
外国人投資企業登録とD-8の審査は別です。直接設立会社に関する判決、税関申告を伴う外貨持込み、事業資料を確認します。
著者 · 金&賢 法律事務所
会社登録だけでD-8を取得できますか
そうとはいえません。D-8には複数の区分があります。外国人投資企業登録の投資額・持株条件を満たしても、在留資格は別途審査されます。会社を設立すればビザも取得できるとは限りません。
直接設立した会社についての判決
ソウル高等法院2025年3月27日判決(2024누52900)は、出入国管理法施行令別表1の2第11号イ目を解釈し、当該事件の直接設立会社を対象となる外国人投資企業と認めませんでした。外国人の投資前に設立済み、または設立中の企業であることを求めています。他の創業・ベンチャー型D-8やD-9に結論を一律に適用することはできません。
現金の持込みはすべて禁止ですか
いいえ。KOTRAは海外送金と、税関申告を伴う外貨の携帯持込みを案内しています。税関申告はビザ許可を意味しません。投資者、資金の出所、持込み、両替、払込み、事業への支出をつなぐ記録を残します。第三者の資金が関係する場合は、権利関係と取引資料を別途検討します。
事業の実態を示す資料
賃貸借契約、実際の使用状況、取引契約、請求書、支出記録、従事予定の業務を整理します。シェアオフィスという名称だけでは適否を判断できません。雇用資料は実際の雇用と適用要件に応じて確認し、全申請に従業員一名が必須とは扱いません。
相談前の準備
設立・投資の時系列、申請区分、投資届出・登録書類、銀行・税関資料を準備してください。補完・不許可通知があれば、受領日と在留期限も確認します。